ご寄付のお願い

北海道科学大学開学50周年記念事業にかかる寄付金について

 現在、下記の法人全体にかかる寄付金の他に、北海道科学大学は2017年に開学50周年を迎え、開学50周年記念事業における寄付金の募集をおこなっております。詳しくは、下記のサイトをご覧ください。

北海道科学大学開学50周年記念事業寄付金募集ページ

学校法人北海道科学大学寄付金について

 学校法人の収入の柱は、納付金収入、補助金収入、資産運用収入および寄付金収入の四つとされております。また、近年では主体的に財務基盤の充実を図るべく、私立大学自らが外部資金の導入並びに寄付金の募集活動を行うことが重要視されております。学校法人北海道科学大学では、法人創立90周年を機に、充実した教育環境の維持と質の高い教育内容を永続的に提供するための財政基盤の充実を図るべく、寄付金の募集活動を推進しております。

 

寄付金趣意書(PDF)

募集要項

寄付金の目的

 学校法人北海道科学大学では、教育研究活動の一層の充実、発展を目的として、個人や企業の皆様のご支援を賜りたく、寄付金を募集しております。ご支援いただいた寄付金は、有効活用させていただき、教育成果である有能な人材の輩出と、社会に役立つ研究成果を通して、広く社会に貢献してまいりたいと考えております。
 つきましては、個人(卒業生、保護者、教職員、一般有志)および、法人・団体の皆様方のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

寄付金の使途

 ご支援いただきました寄付金により、今後の教育研究の充実・環境整備、さらなる教育の資質向上等に資するための教育研究環境の充実を図ってまいります。

募集期間

随時受付

募集の対象

1.個人の方(卒業生、保護者、教職員、一般有志)
  1口につき3千円
2.法人の方(企業、団体)
  1口につき5万円

※金額の多寡にかかわらずありがたく拝受いたします。

振込方法等

 寄付金申込書と寄付金振込依頼書をご送付いたしますので、法人本部財務課までご一報くださいますようお願い申し上げます。
 下記寄付金申込書(PDF)に必要事項を入力して捺印のうえ、財務課宛にご返送いただくか、E-mailに添付、あるいはFAXをご利用ください。E-mail、FAXを利用される場合の捺印は不要です。

学校法人北海道科学大学寄付金申込書(PDF)

 振り込みにつきましては、ご送付いたします専用の振込依頼書を使用し、最寄りの北洋銀行本支店からお振り込み願います。

※振込手数料について

送付しました専用の振込依頼書で北洋銀行本支店から振り込む場合は、免除となります。
北洋銀行以外の金融機関から振り込む場合や送付した専用の振込依頼書以外を使用して振り込む場合は、寄付者様のご負担となりますので、ご了承願います。

※寄付者の顕彰について

寄付してくださった方々のご芳名等を、感謝の意をこめてホームページに掲載させていただく予定です。
なお、ご芳名等の掲載を辞退される場合は、寄付金のお申し込みの際にその旨をお知らせください。

 連絡先:法人本部財務課 TEL : 011-688-7632  FAX : 011-688-7639
             E-Mail : zaimu@hus.ac.jp

税制上の優遇措置

1.個人からのご寄付の場合

所得税の控除に関する取扱い
 本法人への寄付金が2千円を超える場合、その超えた金額が当該年の課税所得額から控除されます。(課税所得額の40%が限度額となります。)ご寄付いただきました際に本法人が発行する「寄付金受領書」及び「特定公益増進法人の証明書(写)」をお送りしますので、確定申告の際に双方を所轄税務署へご提出ください。

住民税の控除に関する取扱い
 都道府県・市区町村の条例によって指定された寄付金は、住民税の税額控除の対象となりました。取り扱いの詳細につきましては、住民税を納付されている自治体にお問い合わせください。

2.法人からのご寄付の場合

特定公益増進法人に対する特定寄付金制度
 平成24年度税制改正により、一般寄付金の損金算入限度額の縮減にかかわらず、従来と同額の損金算入ができるよう拡充が行われており、一般寄付金とは別枠で損金の額に算入することができます。手続きに必要な書類は、本法人が発行する「寄付金受領書」および「特定公益増進法人の証明書(写)」となっております。

【特定公益増進法人等に対する寄付金の別枠の損金算入限度額】
(資本金等の額×3.75/100+寄付金支出前の所得金額×6.25/100)×1/2
【一般寄付金の損金算入限度額】
(資本金等の額×2.5/100+寄付金支出前の所得金額×2.5/100)×1/4

受配者指定寄付金制度
 日本私立学校振興・共済事業団(以下「私学事業団」という)を通じて寄付者(法人)が指定した学校法人へ寄付していただく制度で、法人税法上、全額を損金に算入することができます。受配者指定寄付金を希望される場合には、私学事業団所定の書類がありますので、法人本部財務課までお申し出ください。

※上記の内容は2011年度税制改正のもので変更となる場合があります

取り扱い規程(PDF)