一般事業主行動計画について - 情報公開

一般事業主行動計画について

「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画

 職員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい職場環境をつくることによって、期間雇用者を含む全ての職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

 

計画期間

 

平成27年4月1日~平成32年3月31日

 

 

内容

 

目標1

産前産後休暇や育児休業など、出産および育児に関する諸制度の周知や情報提供を行い、取得促進を図る。

 

対策

・出産および育児に関する諸制度について、教職員用広報誌に掲載することにより、職員への周知を図る。(平成27年度から実施)

 

目標2

男性職員が積極的に育児に参加できる環境を整備する。

 

対策

・男性職員に対し、男性の育児に関するアンケート調査を行う。(平成27年度から実施)

・アンケート結果を分析し、男性職員が積極的に育児参加できる環境について検討する。(平成28年度から実施)

 

目標3

年次有給休暇の取得促進を図る。

 

対策

・年次有給休暇の年間取得状況を調査し、結果を公表する。(平成27年度から実施)

・各部署の取得率の低い職員へ、年次有給休暇取得の啓発を図る。(平成28年度から実施)

 

目標4

所定外労働の削減を図る。

 

対策

・学校運営に係る制度全般を再点検し、各部署において業務の見直し及び業務量軽減に向けた検討を積極的に推し進める。特に、会議等については、所定勤務時間内での開催や予め会議終了時刻を設定するなど、効率的な運営に努めるよう周知を図る。(平成27年度から実施)

・既に実施しているノー残業デーについては、実施の徹底を図り、さらに設定日数の増加など制度の拡充を図る。(平成27年度から実施)

・職員に対し、所定外労働についてのアンケート調査を行う。(平成27年度から実施)

・アンケート結果を分析し、所定外労働削減の意識改革を図るための環境について検討する。(平成28年度から実施)

 

「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画

 期間雇用を含む全ての女性職員が、仕事と生活の調和を図りながらそれぞれの働く場面において十分な力を発揮できる職場環境を整備し、各部署のリーダーとして活躍する女性職員を増やすため、次の行動計画を策定する。

 

1.計画期間

 

平成28年4月1日~平成33年3月31日

 

 

2. 課題

(1)管理職に占める女性職員の割合が低い
【専任職員 平成28年2月現在】女性6人(9.1%)、男性60人(90.9%)

(2)男女の平均継続勤務年数の差が大きい
【専任職員 平成28年2月現在】女性11.5年、男性17.8年、差6.3年
(※うち事務職員 女性13.3年、男性22.5年、差9.2年)

 

 

3. 目標

(1)女性管理職の割合15%以上を目指す

(2)事務職員の男女平均勤続年数の差を縮める

 

 

4. 取組内容と実施時期

(1)事務職員の係長役職者に占める女性職員の割合(現在21.2%)を約30%に引き上げたうえで、課長以上の女性管理職の数を増やす(平成32年度)

(2)女性事務職員のキャリア形成支援を推し進める(平成28年度~)

(3)管理職に対する部下の育成に関する意識啓発を行う(平成28年度~)

(4)教員の校務役職者に占める女性の割合を増やす(平成30年度~)

(5)所定外労働削減と年次有給休暇の取得促進のため、管理職に対するワーク・ライフ・バランスに関する意識啓発を行う(平成28年度~)